『宿泊割』のお問合せの多い内容を随時更新していきます。定期的にご確認ください。※更新日：令和4年4月8日
ワクチン・検査パッケージについて
Q1、ワクチン・検査パッケージを適用するにあたり、ワクチン接種歴と検査結果の両方を提示しなければならないですか？
A、信州割SPECIALのご利用には、ワクチン接種証明またはPCR検査等の陰性結果のいずれかのご提示が必要です（両方のご提示は不要です）。旅行当日にご利用になる宿泊施設・旅行会社で下記書類（１）（２）のどちらかをご提示ください。
（１）ワクチン接種済証等（コピー・画像でも可）※2回目の接種から14日以上経過している必要があります。
（２）PCR検査・抗原定量検査等の検査結果通知書
（１）ワクチン接種済証等（コピー・画像でも可）※2回目の接種から14日以上経過している必要があります。
（２）PCR検査・抗原定量検査等の検査結果通知書
Q2、ワクチン・検査パッケージにおいて、どのような検査が利用できますか？
A、検査は、以下のいずれかです。
・PCR検査等（LAMP 法等の核酸増幅法 、抗原定量検査を含む。）〔採取日+3日〕、
・抗原定性検査〔検査日+1日〕
（検査には有効期限があります。上記〔 〕内。宿泊初日または旅行日初日に検査結果を確認させていただきますので、その日が有効期限内となるように検査を受けてください）
・PCR検査等（LAMP 法等の核酸増幅法 、抗原定量検査を含む。）〔採取日+3日〕、
・抗原定性検査〔検査日+1日〕
（検査には有効期限があります。上記〔 〕内。宿泊初日または旅行日初日に検査結果を確認させていただきますので、その日が有効期限内となるように検査を受けてください）
Q3、ワクチンを2回（または3回）接種していなければ、信州割SPECIALの割引は使えないか？
A、ワクチン・検査パッケージにおいては、ワクチン接種済証またはPCR検査等の陰性結果のいずれかのご提示で適用することができますので、ワクチン接種歴でなくても、検査を受けて結果が陰性であれば信州割SPECIALの割引を適用することができます。
Q4、ワクチン・検査パッケージ制度において、ワクチン接種済証や検査結果通知書等を宿泊施設や旅行会社に提示するときに、コピーも提出しなければならないですか？
A、宿泊施設や旅行会社で「目視」にて確認します。証拠書類としてコピー等をご提出いただくことはありません。
Q5、「ワクチン接種証明書アプリ」など、紙の接種済証でなくてもワクチン・検査パッケージ制度におけるワクチン接種歴の確認に使えますか？
A、デジタル庁「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」や、自治体又は民間で運営しているアプリ（例：ぐんまワクチン手帳、Health Amulet（ヘルスアミュレット））など、「ワクチンを２回接種」「２回目の接種から14日以上経過」「氏名」の３点が確認できるものであれば活用可能です。
Q6、複数人のグループで信州割SPECIALを利用する際、ワクチン・検査パッケージ制度におけるワクチン接種歴等の確認は、グループ代表者のみが行えばよいですか？
A、割引を適用される方、全員の確認をお願いします。
Q7、割引対象地域の方と対象外地域の方が混在しているグループでは、グループ全員が割引を受けられなくなりますか？
A、令和4年4月11日〜令和4年5月31日までの予約で、ワクチン・検査パッケージ制度を適用して信州割SPECIALを利用する場合は。グループ内の対象地域の方は割引を適用できます。
Q8、グループ内で、ワクチン接種済証を忘れた等、ワクチン・検査パッケージ制度における確認が行えなかった人がいる場合、グループ全員が割引を受けられなくなりますか？
A、ワクチン・検査パッケージ制度も含め条件を満たしている方については信州割SPECIALの割引を適用できます。グループ全員が割引を受けられない、ということではありません。
Q9、学校等の活動に係るツアーや宿泊サービスについては、ワクチン・検査パッケージを利用条件とせずに割引対象となるそうですが、ここでの「学校等」は具体的にどこまでの範囲を指しますか？
A、学校等とは、幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校並びに専修学校及び各種学校をいいます（新型コロナウイルス感染症対策本部「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年11月19日付））。
Q10、ワクチン接種後何日経てば、割引を適用できますか？ 
A、2回目接種の場合は接種後14日以上経過、3回目接種の場合は接種当日から割引を適用することができます。
事業者向け
Q1、本事業に参加するには、どうしたらよいでしょうか？
A、本事業にご参画いただくためには、対象事業者としての登録が必要になります。下記参加申込フォームから申請してください。
事務局で内容を確認し、1週間程度で改めて登録完了通知書及びマニュアルを送付致します。
電子申請が難しい場合には、様式第１号－１（宿泊施設・旅行会社用）または、様式第１号ー２（観光クーポン対象事業者用）をメール（tabi-susume@media-ps.co.jp）または、FAX（０２６－２６３－００７６）にてお送りください。
宿泊施設の登録受付はこちら
旅行会社の登録受付はこちら
観光クーポン対象事業者の登録受付はこちら
宿泊施設の登録受付はこちら
旅行会社の登録受付はこちら
観光クーポン対象事業者の登録受付はこちら
Q2、一社あたりの上限泊数は決まっていますか？
A、決まっています。一社あたり（宿泊施設は一施設あたり、複数の支店がある旅行会社は一支店あたり）の上限泊数は、1,800人泊となります（上限泊数は令和3年12月10日に変更）。
※上限を超えての請求については、支援金のお支払いができませんので、ご注意ください。
※中間報告の結果、予算の上限に達した場合には、一社あたりの上限に達する前に事業を終了する可能性がありますので、ご了承ください。
※上限を超えての請求については、支援金のお支払いができませんので、ご注意ください。
※中間報告の結果、予算の上限に達した場合には、一社あたりの上限に達する前に事業を終了する可能性がありますので、ご了承ください。
Q3、身分証の住所は県外ですが、県内在住の場合、住所をどのように確認すればよいですか？
A、身分証明書（運転免許証、健康保険証、住民票、学生証、マイナンバーカード等）の確認が難しい場合には、公共料金領収書(電話・ガス・水道・NHK受信料など：発行日から２ヵ月以内) でご確認ください。
Q4、「安心旅人宣言カード」の携行がない場合も割引をしてよいですか？
A、出来る限り「安心旅人宣言カード」をお持ちいただくのが望ましいですが、感染防止対策にご協力いただくようお客様にお願いした上で、割引を行ってください。
Q5、登録完了通知書はいつ届きますか？
A、本事業の特設HP内の電子申請から申請していただき、事務局で内容を確認しまして、登録完了通知書及びマニュアルをお送りいたします。申請受理後約1週間程度かかりますので、早めにご申請ください。
宿泊施設の登録受付はこちら
旅行会社の登録受付はこちら
観光クーポン対象事業者の登録受付はこちら
宿泊施設の登録受付はこちら
旅行会社の登録受付はこちら
観光クーポン対象事業者の登録受付はこちら
Q6、観光クーポンはいつ届きますか？
A、申請をいただいてから１週間程度で、ご登録いただいた住所に送付いたします。
Q7、キャッシュバックの対応ができませんが、大丈夫でしょうか？
A、現地精算のみの対応で構いませんが、お客様のご迷惑にならないよう、事前にご説明いただくなどご対応ください。
Q8、追加で注文された料理、飲み物代は、割引の対象になりますか？
A、対象になります。追加で注文された料理、飲み物等は、宿泊料金に加えていただき、その合計額が5,000円～10,000円未満の場合は、2,500円の割引、10,000円以上の場合は、5,000円の割引となります。追加料理を複数で注文された場合には、料金を人数割していただき、一人当たりの宿泊料金に加えてください。
Q9、手配旅行などで、宿泊代、交通費がそれぞれ明記されている場合、合算して割引してよいですか？
A、合算していただいて結構です。その際は、宿泊代、交通費を併せていただき「宿泊旅行代金」としてください。
Q10、宿泊施設で、宿泊施設の登録と観光事業者の登録を致しました。お客様への請求書は、どのようにしたらよいですか？
A、宿泊事業者登録、観光事業者登録のどちらもご登録いただいている場合には、宿泊に関わるものと観光施設利用に関わるものと、それぞれ分けてお客様への精算をしてください。具体的には、宿泊に関わる請求（宿泊代、朝食代、夕食代）、観光施設利用に関わる請求（体験施設・アクティビティ代、ランチ代、お土産物代等）に分けて、お客様への請求書（領収書）を作成ください。また事務局の請求についても宿泊関わるものと観光施設利用に関わるものと分けてご請求ください。（※宿泊に関わるものに観光クーポン利用が入ってしまうと精算ができなくなってしまうので、ご注意ください。）
Q11、参加申請を行い、観光クーポン券が到着する前に登録完了通知を受信した場合、割引だけを先に実施しても良いでしょうか？
A、宿泊代金の割引きは可能です。観光クーポン券をお渡しできない旨をお客様に説明し、了承いただいてください。または、観光クーポンが到着するまで予約を受け付けないなどの対応をお願いします。渡されなかったクーポン券は返送してください。清算の際にその旨を備考欄に記入してください。
Q12、「信州割SPECIAL」を利用するお客様に、誤って前売割の割引確認書をお渡しし記入頂いた場合どのような対応が必要でしょうか？
A、SPECIAL割の割引確認書を改めてお渡しし、再度割引確認書をご記入いただくようご案内ください。
Q13、10月31日までに新規予約を受け付けたお客様から、11月1日以降に宿泊施設の変更を依頼された場合、「信州割SPECIAL」は利用できますか？
A、できません。宿泊日の変更は可能ですが、宿泊施設の変更は割引の対象となりません。
Q14、【旅行会社】お客様が希望する宿泊施設が「安心なお店認証制度」の登録申請をしていない場合、送客することはできますか？
A、できません。割引対象となるのは「安心なお店認証制度」に登録申請を行っている宿泊施設に限りますので、申請状況を必ず確認いただくようお願いします。
Q15、「予算の上限に達した場合は事業を終了する」とありますが、既に予約を受けている分が補填されないことはありますか？
A、ありません。観光クーポンの送付枚数及び２週間に１度実績報告（予約実績累計）で予算額を把握しています。必ず実績報告（販売進捗状況ヒアリングシート）を提出するようにしてください。※ただし、観光クーポンの送付枚数を超えての予約や、実績報告が未提出の場合には、予約分が補填できない場合にもありますので、送付枚数を超える予約を受ける場合には、事務局までお問合せください。（TEL:026-263-7322）
Q16、同一の旅行会社が１泊２日の旅行商品を日帰り割と宿泊割に分けて販売することはできますか？
A、できません。
Q17、宿泊とバスの往復がセットになった旅行商品で県外の観光地が含まれる場合、割引の対象になりますか？
A、対象外です。旅行商品の観光地はすべて長野県内であるようにしてください。
Q18、観光地へ行くために一部県外を経由するルートを通りますが、割引の対象になりますか？
A、目的地が県内であり、その目的地に行くためのルートが県外を通るルートしかない場合（例：秋山郷（栄村）等）は、対象となります。
Q19、宿泊割を実施しない時期が生じることはありますか？
A、事業実施期間中にコロナの感染状況が悪化した場合は以下のとおりとなります。
〇宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、既存予約も含め「宿泊割の利用及び予約の停止」とすることがあります。
停止の場合は宿泊割の利用に対して支援いたしません。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①まん延防止等重点措置地域の指定がある
②医療非常事態宣言が発出されている
③全県の感染警戒レベルが５以上となっている
〇宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、新規の予約を停止する場合があります。（既存の予約は利用可能）。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①医療警報が発出されている
②全県の感染警戒レベルが４となっている
③感染警戒レベル５の圏域が複数ある
ただし、上記に限らず、新型コロナウイルスの感染状況に応じて宿泊割の実施内容については、その都度検討し、決定して参ります。なお、宿泊割の中止、または変更が生じた場合には、本ホームページで公表する他、参画事業者様（宿泊施設・旅行会社等）に直接連絡致します。
〇宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、既存予約も含め「宿泊割の利用及び予約の停止」とすることがあります。
停止の場合は宿泊割の利用に対して支援いたしません。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①まん延防止等重点措置地域の指定がある
②医療非常事態宣言が発出されている
③全県の感染警戒レベルが５以上となっている
〇宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、新規の予約を停止する場合があります。（既存の予約は利用可能）。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①医療警報が発出されている
②全県の感染警戒レベルが４となっている
③感染警戒レベル５の圏域が複数ある
ただし、上記に限らず、新型コロナウイルスの感染状況に応じて宿泊割の実施内容については、その都度検討し、決定して参ります。なお、宿泊割の中止、または変更が生じた場合には、本ホームページで公表する他、参画事業者様（宿泊施設・旅行会社等）に直接連絡致します。
Q20、対象範囲の拡大とともに、上限の1200人泊も増えますか？
A、令和３年12月10日に対象を近隣県に拡大したことに伴い、1社（1施設）あたりの上限数を1,800⼈泊に変更しました。（県内在住者と県外在住者の利⽤枠の区分はございません。合わせて1,800⼈泊までが上限となります。）
Q21、【請求に関して】同居でない者同士で旅行した場合、割引確認書（割引をしたことが証明できる書類）は代表者の名前でよいでしょうか。または、1室ごとに割引確認書を記入いただいた方がよいですか？
A、割引確認書「県内在住者用（１室２名以下）」の様式をお使いいただき、代表者の記載をお願いします。また、１室ごとに確認書は記載いただくようにしてください。割引確認書の様式のダウンロードはこちら
Q22、【請求に関して】割引確認書や請求書などの様式は変更になる場合がありますか？
A、割引確認書は、同居家族用と県内在住者用とに様式を分けています。各種新様式についてはこちらの申請ページからダウンロードいただけますのでご利用ください。
Q23、【請求に関して】2名1室というのは、どのように証明すればよいでしょうか？既存の割引確認書には2名1室だったと明記する場所がありません。
A、新しい割引確認書「県内在住者用（１室２名以下）」をお使いください。また、実績入力シート（様式第５号）の記載は１室ごとご記入ください。各種新様式についてはこちらの申請ページからダウンロードいただけますのでご利用ください。
一般のお客様向け
Q1、割引の対象になる期間はいつからいつまでですか？
A、令和3年6月18日（金）～令和3年3月10日（木）宿泊分です。
※上記のうち令和3年6月18日（金）～令和3年12月23日（木）までの新規の予約分が対象です。※上記期間に限らず、予算の上限に達した場合には本事業を終了します。
Q2、対象者の「同居の家族」の範囲はどこまでですか？
A、対象者は、感染リスクを抑える観点から、その恐れが比較的少ない「同居の家族」としました。
「同居の家族」の範囲は、 同居の家族はもちろん、二世帯住宅など近隣に住み日頃から行き来のある親族を対象とします。
例えば、
①二世帯住宅で暮らす両親とその子ども夫婦
②近隣で普段から行き来している親とその子ども
③日頃から付き合いのある近くに住む兄弟・姉
などが考えられます。
宿泊施設では、県内在住者であることを身分証明等で確認し、同居等であることについては、宿泊者の申告により確認することで、割引の対象とします。
「同居の家族」の範囲は、 同居の家族はもちろん、二世帯住宅など近隣に住み日頃から行き来のある親族を対象とします。
例えば、
①二世帯住宅で暮らす両親とその子ども夫婦
②近隣で普段から行き来している親とその子ども
③日頃から付き合いのある近くに住む兄弟・姉
などが考えられます。
宿泊施設では、県内在住者であることを身分証明等で確認し、同居等であることについては、宿泊者の申告により確認することで、割引の対象とします。
Q3、友人同士（長野県在住）の旅行は対象になりませんか？
A、令和4年2月23日の新規予約分から長野県にお住まいでワクチン３回目接種済の方は同居のご家族でなくても少人数での旅行が割引の対象となります。※ ワクチン３回目未接種の場合は、「３回目のワクチン接種券」と「陰性の検査結果」を提示することで対象となります。ただし、感染リスクを考慮し、同居家族以外で宿泊する場合の同室者は、２名以内（未就学児は人数のカウントに含みません）としています。
Q4、１名の利用は対象になりますか？
A、対象になります。
Q5、住民票は移さず、長野県内に勤務(在住) している場合（家族と同居）、対象になりますか？
A、対象になります。住所が確認できる公共料金領収書(電話・ガス・水道・NHK受信料など：発行日から２ヵ月以内) などをご持参ください。
Q6、2世帯で別々に暮らしている場合利用できますか？
A、近隣にお住まいで、普段から行き来のあるご家族であれば対象になります。
Q7、姓が違っていても家族であれば対象になりますか？
A、同居のご家族であれば対象となります。（「同居の家族」の範囲は、Q2をご参照ください）
Q8、日帰りの旅行は対象になりますか？
A、「県民支えあい 信州割SPECIAL 日帰り割」に登録した旅行会社等が販売する旅行商品が割引の対象となります。詳しくはこちらをご覧ください。
Q9、県内在住者はどのように確認するのですか？
A、宿泊施設または旅行会社において、宿泊者の運転免許証等身分証明書で、住所確認をさせていただきます。
なお、確認する書類としては以下が想定されます。
運転免許証、健康保険証、住民票、学生証、マイナンバーカード、公共料金領収書(電話・ガス・水道・NHK受信料など：発行日から２ヵ月以内) などです。
Q10、OTAから予約したものも対象になりますか？
A、ご利用いただく宿泊施設が対象施設であれば対象になります。ご利用の際は、出来る限り現地精算でお願いします。
※OTAの割引が対象にならない宿もございます。詳細は各宿泊施設にお問合せください。
Q11、金券（クオカード）付きの宿泊プランは対象になりますか？
A、金券（クオカードなど）付きの宿泊プランは、条件付きでの対象となります。
対応可能例：10,000円の宿泊代＋2,000円の金券（クオカード）
➡5,000円割引を適用可能です。
5,000円～10,000円未満の宿泊代＋2,000円の金券（クオカード）
➡2,500円割引を適用可能です。
対応不可例：4,000円の宿泊代＋1,000円金券（クオカード）
➡対象になりません。
9,000円の宿泊代＋1,000円の金券（クオカード）
➡5,000円割引の対象にはなりません。2,500円の割引対象となります。
対応可能例：10,000円の宿泊代＋2,000円の金券（クオカード）
➡5,000円割引を適用可能です。
5,000円～10,000円未満の宿泊代＋2,000円の金券（クオカード）
➡2,500円割引を適用可能です。
対応不可例：4,000円の宿泊代＋1,000円金券（クオカード）
➡対象になりません。
9,000円の宿泊代＋1,000円の金券（クオカード）
➡5,000円割引の対象にはなりません。2,500円の割引対象となります。
Q12、一人当たり何泊まで割引の対象になりますか？
A、令和4年2月22日（火）までの予約：１旅行につき２泊まで、令和4年2月23日（水）以降の予約：１旅行につき５泊まで が対象となります。
Q13、家族で旅行する場合、子どもや幼児も対象になりますか？
A、子どもや幼児も、割引対象の金額であれば、対象となります。その場合も、一人１泊あたりの宿泊料金に対して、5,000～10,000円未満が2,500円。10,000円以上が5,000円の割引となります。（例：子供の宿泊料金が7,000円の場合…2,500円の割引）
Q14、旅行ツアーは、対象になりますか？
A、対象事業者として登録済みの旅行会社でのツアーは、対象となります。
Q15、国のGo Toトラベル事業との併用はできますか？
A、併用できません。
Q16、県の事業と併用はできますか？
A、同日の宿泊に対して「信州の宿 県民応援前売割」事業を併用することはできません。「安全・安心な修学旅行等サポート」事業については、県内在住者に拡大後の「宿泊割」のみ併用可能です。（日帰り割は併用できません。）
Q17、市町村が実施する割引との併用はできますか？
A、県では市町村事業との併用を妨げないこととしています。なお実際に併用できるかは各市町村にご確認ください。
Q18、宿泊割を実施しない時期が生じることはありますか？
A、事業実施期間中にコロナの感染状況が悪化した場合は以下のとおりとなります。
〇宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、既存予約も含め「宿泊割の利用及び予約の停止」とすることがあります。
停止の場合は宿泊割の利用に対して支援いたしません。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①まん延防止等重点措置地域の指定がある
②医療非常事態宣言が発出されている
③全県の感染警戒レベルが５以上となっている
〇宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、新規の予約を停止する場合があります。（既存の予約は利用可能）。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①医療警報が発出されている
②全県の感染警戒レベルが４となっている
③感染警戒レベル５の圏域が複数ある
ただし、上記に限らず、新型コロナウイルスの感染状況に応じて宿泊割の実施内容については、その都度検討し、決定して参ります。なお、宿泊割の中止、または変更が生じた場合には、本ホームページで公表する他、参画事業者様（宿泊施設・旅行会社等）に直接連絡致します。
〇宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、既存予約も含め「宿泊割の利用及び予約の停止」とすることがあります。
停止の場合は宿泊割の利用に対して支援いたしません。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①まん延防止等重点措置地域の指定がある
②医療非常事態宣言が発出されている
③全県の感染警戒レベルが５以上となっている
〇宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、新規の予約を停止する場合があります。（既存の予約は利用可能）。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①医療警報が発出されている
②全県の感染警戒レベルが４となっている
③感染警戒レベル５の圏域が複数ある
ただし、上記に限らず、新型コロナウイルスの感染状況に応じて宿泊割の実施内容については、その都度検討し、決定して参ります。なお、宿泊割の中止、または変更が生じた場合には、本ホームページで公表する他、参画事業者様（宿泊施設・旅行会社等）に直接連絡致します。
Q20、12月28日（火）から連泊する場合には、12月29日（水）の宿泊は割引の対象になりますか？
A、対象になりません。12月28日（火）から連泊する場合であっても、対象となるのは、12月28日の宿泊分のみで、12月29日以降の宿泊は対象になりませんので、ご注意ください。
Q21、ＯＴＡのポイント等は、併用できますか？
A、
ＯＴＡのポイント等との併用は可能ですが、ポイントを利用して支払い額がマイナスになってしまった場合には、キャッシュバックできませんので、ご注意ください。また出来る限り現地精算でお願いします。
例）①10,000円の宿泊旅行代金で、ＯＴＡのポイントやクーポン等3,000円分を使用した場合。
・「県民支えあい 信州割SPECIAL」宿泊割から5,000円の割引
・ＯＴＡ等のポイントで3,000円分を使用
⇒現地で2,000円の支払い
②10,000円の宿泊旅行代金で、ＯＴＡのポイントやクーポン等6,000円分を使用した場合。
・「県民支えあい 信州割SPECIAL」宿泊割から5,000円の割引
・ＯＴＡ等で6,000円分を使用
⇒現地での支払いはありませんが、1,000円分のキャッシュバックはできません。
例）①10,000円の宿泊旅行代金で、ＯＴＡのポイントやクーポン等3,000円分を使用した場合。
・「県民支えあい 信州割SPECIAL」宿泊割から5,000円の割引
・ＯＴＡ等のポイントで3,000円分を使用
⇒現地で2,000円の支払い
②10,000円の宿泊旅行代金で、ＯＴＡのポイントやクーポン等6,000円分を使用した場合。
・「県民支えあい 信州割SPECIAL」宿泊割から5,000円の割引
・ＯＴＡ等で6,000円分を使用
⇒現地での支払いはありませんが、1,000円分のキャッシュバックはできません。
Q22、修学旅行や合宿は対象になりますか？
A、対象になります。ただし、同居家族に限定している期間は対象となりません。また、対象となるのは「信州割SPECIAL 」の「宿泊割」のみで、「日帰り割」は対象になりません。
Q23、修学旅行を引率する教職員は、割引の対象になりますか？
A、対象になりません。本事業は観光を主たる目的としているため、修学旅行を引率する教職員は、割引の対象になりません。
Q24、複数名で１室に宿泊する場合、「県民応援前売割」の利用者と「信州割SPECIAL 宿泊割」の利用者が混在しても割引は適用されますか？（例：夫婦で旅行し、夫が前売割を利用し妻が信州割を利用）
A、適用されます。ただし、「県民応援前売割」と「信州割SPECIAL」はそれぞれ別に精算してください。また、信州割SPECIALを利用する際は、前売割の利用者が同居家族であることが条件となりますのでご注意ください。
Q25、２連泊する場合、１泊目を「県民応援前売割」を利用し、２泊目を「信州割SPECIAL」を利用することは可能でしょうか？
A、異なる日の宿泊であれば可能です。同一日の宿泊に対して「県民応援前売割」と「信州割SPECIAL」を併用することはできません。
Q26、今後割引対象者を変更することはありますか？
A、県内のコロナ感染状況を鑑みて慎重に判断いたします。拡大する場合は改めてお知らせします。
Q27、娯楽(カラオケ、マッサージ、部屋付けのお土産代、等)は宿泊代に含めてもよろしいですか？
A、宿泊代金に含められるのは飲食代のみです。娯楽(カラオケ、マッサージ、部屋付けのお土産代、等)は含むことはできません。※ただし、予め宿泊プランの中に含まれている場合は可。貸切風呂、駐車場代は宿泊に付随するものであれば可。
Q28、事業開始以前に該当期間の宿泊予約をしていた場合、「信州割SPECIAL」を利用することはできますか？
A、令和3年6月17日以前に予約した分は割引の対象外です。対象となるのは、令和3年6月18日以降に予約された新規の予約分です。
Q29、少人数での旅行とありますが、具体的に何人くらいを想定しているのでしょうか？
A、４名程度を想定しています。ただし、同居家族以外で宿泊する場合の同室者は、１室２名以内（未就学児は人数のカウントに含みません）が割引対象です。
Q30、家族ではない県民4名での旅行を計画しています。この場合、割引適用になりますか？
A、令和4年2月23日の新規予約分から長野県にお住まいでワクチン３回目接種済の方は同居のご家族でなくても少人数での旅行が割引の対象となります。※ ワクチン３回目未接種の場合は、「３回目のワクチン接種券」と「陰性の検査結果」を提示することで対象となります。ただし、感染リスクを考慮し、同居家族以外で宿泊する場合の同室者は、２名以内（未就学児は人数のカウントに含みません）としています。
Q31、団体旅行は対象となりますか？
A、感染防止の観点から、県内在住者によるできるだけ少人数の旅行にご協力ください。
Q32、貸し別荘やコテージなど大人数で泊まれる施設の場合も、宿泊者は2名までですか？
A、同居家族以外の場合には、1室2名までとしてください。
Q33、繁忙期については対象外となりますか？
A、現在夏季繁忙期間も対象としておりますが、医療警報発出など感染拡大時には割引対象外となる場合があります。
『日帰り割』のお問合せの多い内容を随時更新していきます。定期的にご確認ください。 ※更新日：令和3年12月28日
※ワクチン・検査パッケージに関するFAQは宿泊割のFAQページでご確認ください。
Q1、観光クーポンの到着後でないと日帰り割事業を開始することはできませんか？
A、観光クーポンの送付には、ご登録から約１週間かかります。「信州割SPECIAL」宿泊割にご登録いただいている事業者様については、クーポンが到着するまでの間、一旦宿泊割で配布した「信州割SPECIAL」観光クーポンを使用いただいても構いませんが、宿泊割分のクーポン券と日帰り割分のクーポン券の枚数を混同されないようにしてください。
Q2、観光地へ行くために一部県外を経由するルートを通りますが、割引の対象になりますか？
A、目的地が県内であり、その目的地に行くためのルートが県外を通るルートしかない場合（例：秋山郷（栄村）等）は、対象となります。
Q3、日帰り旅行商品で県外の観光地が含まれている場合、割引の対象となりますか？
A、対象になりません。旅行商品の観光地は全て長野県内であるようにしてください。
Q4、割引人数を増やしたい（観光クーポンの枚数を増やしたい）場合には、どうしたらよいですか？
A、割引の人数を増やしたい場合には、こちらの追加申請フォームよりお申込みください。
Q5、旅行者のお客様を宿泊施設（観光地）へ送迎する料金は、対象になりますか？
A、送迎料金のみは対象になりません。運送サービスしか含まれていないもの（タクシーの送迎のみ、往復バスの乗車券のみ、鉄道の乗車券のみ等）は、対象になりません。
Q6、発地と着地が異なる行程の日帰り旅行は、対象となりますか？
A、対象となります。ただし、必ず発地から着地の間に、体験や食事、施設見学等の観光を目的とした場所（観光地）を経由する旅行商品としてください。（それ以外のものは割引の対象外となりますので、ご注意ください）
Q7、日帰り割を同じ日に２回利用することはできますか？
A、できません。日帰り割を同日、複数回（２回以上）利用することはできません。
Q8、１泊２日の旅行商品を日帰り割と宿泊割に分けて販売することはできますか？
A、できません。
Q9、日帰り旅行商品を造成するにあたり、注意することは何ですか？
A、日帰りの対象は、以下の（１）から（３）のいずれにも該当するものに限ります。
（１）県内旅行であること
（２）以下に掲げるいずれかの県内交通事業者を利用した商品であること。
①県内に営業所のある一般乗合旅客自動車運送事業の許可事業者、または一般貸切旅客自動車運送事業の許可事業者（バス会社）
②県内に営業所のある一般乗用旅客自動車運送事業の許可事業者（タクシー会社）
③県内に営業所のある鉄道会社
（３）県外を経由しないもの
※ただし、上記の３つの条件を満たすものであっても、社会通念上、当該商品が２地点間の移動のみを主たる目的とする場合を除きます。必ず、上記交通事業者を利用した観光旅行商品としてください。
（１）県内旅行であること
（２）以下に掲げるいずれかの県内交通事業者を利用した商品であること。
①県内に営業所のある一般乗合旅客自動車運送事業の許可事業者、または一般貸切旅客自動車運送事業の許可事業者（バス会社）
②県内に営業所のある一般乗用旅客自動車運送事業の許可事業者（タクシー会社）
③県内に営業所のある鉄道会社
（３）県外を経由しないもの
※ただし、上記の３つの条件を満たすものであっても、社会通念上、当該商品が２地点間の移動のみを主たる目的とする場合を除きます。必ず、上記交通事業者を利用した観光旅行商品としてください。
Q10、「信州割SPECIAL」宿泊割は、中間報告が必須となっていますが、日帰り割は中間報告の必要はありますか？
A、必要です。予算の執行状況を確認するため、7月19日から２週間に１度実績報告（販売状況ヒアリングシート）の提出をお願いします。
Q10、修学旅行は、対象になりますか？
A、対象になりません。
Q11、受注型の日帰り旅行は対象となりますか？
A、対象となります。
Q12、日帰り旅行商品で、バスで往復し、現地（観光地）をフリープランとするものは、対象となりますか？
A、対象となります。観光目的の包括的旅行(出発地と目的地、旅行日程を管理しているもの)であれば対象です。
Q13、JRの乗車券を利用した旅行商品は対象となりますか？
A、対象となります。乗車券＋観光地でのランチやアクティビティ等、旅行商品としてください。乗車券のみのものは、対象外となります。
Q14、鉄道会社などの旅行商品(「ろくもん」など)は対象となりますか？
A、対象となります。乗車券＋お食事がついていれば、「旅行商品」となります。ただし、乗車券のみのプランは対象となりません。
Q15、観光ガイドタクシーを利用した場合、人数割をして一人当たりの利用料で割引を受けられますか？また乗車した人数分の観光クーポンをもらえますか？
A、観光ガイドタクシーは、運賃の合計額を人数割していただき、一人当たりの利用料金が5,000円～10,000円未満の場合は2,500円の割引、10,000円以上の場合は5,000円の割引となります。また、観光クーポンの配布枚数は割引適用人数分となります。
例：普通車2時間コース（15,000円）を3名で利用した場合
1人当たりの利用料が5,000円のため、
15,000円－7,500円（1人当たり割引額2,500円×3名分）＝7,500円 ＋ 観光クーポン3冊（500円×4枚綴り）
例：普通車2時間コース（15,000円）を3名で利用した場合
1人当たりの利用料が5,000円のため、
15,000円－7,500円（1人当たり割引額2,500円×3名分）＝7,500円 ＋ 観光クーポン3冊（500円×4枚綴り）
Q16、対象範囲の変更により、上限の1200人も変更しますか？
A、令和３年12月10日に対象を近隣県に拡大したことに伴い、1社（1団体）あたり（複数の支店がある旅⾏会社は1支店あたり）の上限数を1,800⼈分に変更しました。（県内在住者と県外在住者の利⽤枠の区分はございません。合わせて1,800⼈分までが上限となります。）
Q17、【請求に関して】割引確認書や請求書などの様式は変更になる場合がありますか？
A、割引対象範囲が変更になった際に割引確認書も変更となります。最新版の割引確認書は専用ホームページからダウンロードいただけますのでご利用ください。
Q18、日帰り割を実施しない時期が生じることはありますか？
A、事業実施期間中にコロナの感染状況が悪化した場合は以下のとおりとなります。
〇催行日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、既存予約も含め「日帰り割の利用及び予約の停止」とすることがあります。
停止の場合は日帰り割の利用に対して支援いたしません。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①まん延防止等重点措置地域の指定がある
②医療非常事態宣言が発出されている
③全県の感染警戒レベルが５以上となっている
〇催行日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、新規の予約を停止する場合があります。（既存の予約は利用可能）。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①医療警報が発出されている
②全県の感染警戒レベルが４となっている
③感染警戒レベル５の圏域が複数ある
ただし、上記に限らず、新型コロナウイルスの感染状況に応じて日帰り割の実施内容については、その都度検討し、決定して参ります。なお、日帰り割の中止、または変更が生じた場合には、本ホームページで公表する他、参画事業者様（旅行会社・団体等）に直接連絡致します。
〇催行日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、既存予約も含め「日帰り割の利用及び予約の停止」とすることがあります。
停止の場合は日帰り割の利用に対して支援いたしません。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①まん延防止等重点措置地域の指定がある
②医療非常事態宣言が発出されている
③全県の感染警戒レベルが５以上となっている
〇催行日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、新規の予約を停止する場合があります。（既存の予約は利用可能）。
（ただし、上記を基本とし、感染及び変異株の状況を踏まえ、家族割の適用等を含め対応を検討）
①医療警報が発出されている
②全県の感染警戒レベルが４となっている
③感染警戒レベル５の圏域が複数ある
ただし、上記に限らず、新型コロナウイルスの感染状況に応じて日帰り割の実施内容については、その都度検討し、決定して参ります。なお、日帰り割の中止、または変更が生じた場合には、本ホームページで公表する他、参画事業者様（旅行会社・団体等）に直接連絡致します。
『前売割』のお問合せの多い内容を随時更新していきます。定期的にご確認ください。 ※更新日：令和3年9月15日
事業者向け
Q1、本補助金の対象となる事業者は？
A、下記3点の条件を満たす事業者が対象となります。
・県内宿泊事業者（旅館業法第3条第１項又は住宅宿泊事業法第22条第1項の許可事業者）
・県内旅行会社 （旅行業法第3条の登録事業者） ※宿泊事業者は「施設」単位、旅行会社は「事業者」単位で登録し、登録事業者あたりの販売上限数は200セットとなります。
・旅行客が長野県内に居住していることの確認ができる者、長野県が作成した「安心旅人宣言カード」の提示や携行など感染防止の協力を依頼できる者。
Q2、グループ内に県内在住者ではない者がいる場合の割引はどうなりますか？
A、前売券をお持ちの長野県民の方に割引を適用してください。長野県民以外の方に割引を適用することはできません。
Q3、予約できる期間は決まっていますか？
A、利用期間は6月11日（金）から12月31日（金）です。なお、予約は12月23日（木）までにされたものに限ります。
Q4、宿泊施設等で「お盆の時期は使用できない」、「利用期間を12/31より前で終了させる」、「宿泊予約時に前売券を使用することを事前に伝達する」、「前売券を使用しての宿泊時に記念品をプレゼント」といった独自の使用条件を前売券に付してもいいですか？
A、可能です。ただし、販売時にあらかじめ購入者に独自の条件を説明し、前売券にも明記してください。
Q5、本事業を実施するにあたって人出が足りず余力がないので、他の事業者へ委託をしようと考えているが、可能ですか？
A、申請事業者ごとに販売上限額を設定するので、申請・精算を含めた委託は認められません。ただし、部分的に販売を外部に委託するということは可能です。
Q6、前売券の偽造された場合どうなるのですか？
A、販売時にどこのどなたへいつ販売したか記録するとともに、前売券利用時に当該記録と突き合わせて確認を行ってください。
Q7、5,000円以下の宿泊料金なのに前売券を利用させてしまったら、どうなるのでしょうか？
A、支援の対象となりません。周辺観光施設の利用券をセットにする等、サービス内容を向上させて宿泊料金を5,000円以上となるよう工夫してください。
Q8、宿泊客が宿泊料金8,000円にお釣りが不要だという条件で前売券を2枚利用したらどうなるのか？
A、このケースでは前売券は１枚しか使えないので、２枚目は支援の対象になりません。
Q9、宿泊客が宿泊料金8,000円に前売券を2枚利用した宿泊客に誤ってお釣りを2,000円出してしまったらどうなるのでしょうか？
A、このケースでは前売券は１枚しか使えないので、２枚目は支援の対象になりません。
Q10、販売上限額を上回って販売してしまったらどうなるのでしょうか？
A、上回った分は支援の対象となりません。
Q11、３連泊目以降も前売券を使わせてしまったらどうなるのでしょうか？
A、前売券は2連泊までしか利用できないので、3連泊目以降は支援の対象となりません。
Q12、信州の安心なお店認証制度には申請したが、まだ現地確認を受けていないが登録してもらえますか？
A、申請していただいている場合、登録いたします。登録後、現地確認を受けて下さい。
Q13、感染状況によっては前売券の利用へ支援できないとのことですが、県内の感染状況について常時すべて把握していないので、どうしたらよいのでしょうか？
A、本事業は感染拡大時に前売券を販売し、感染状況が落ち着いている時に利用していただくこととしているため、前売券の利用の支援ができない時は事務局から連絡をいたします。
Q14、販売期間外に前売券を売った場合どうなるのでしょうか？
A、本該事業は感染拡大時に誘客が困難な事業者を支援する目的で実施するものであり、定めされた期間に前売券を販売していただく必要があり、期間外に販売をした場合、支援の対象となりません。前売券の対価の入金については、販売期間以後でもよろしいですが、事業趣旨から宿泊当日の入金は認められません。
Q15、前売券の使用期間が始まってから使えなくなることがありますか？
A、使用期間が始まってからコロナの感染状況が悪化した場合は以下のとおりとなります。
◯宿泊日が以下①～④のいずれかに該当する場合は、前売券利用に対して支援いたしませんので、宿泊施設や旅行会社で使用できない場合があります。
①まん延防止等重点措置地域の指定がある
②医療非常事態宣言が発出されている
③全県の感染警戒レベルが５以上となっている
④圏域の感染警戒レベル５以上の圏域が複数ある
◯宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、利用を控えてもらうよう要請します。（宿泊時期の変更、同居家族での利用など）
①医療警報が発出されている
②全県の感染警戒レベルが４となっている
③圏域の感染警戒レベル５の圏域がある
◯宿泊日が以下①～④のいずれかに該当する場合は、前売券利用に対して支援いたしませんので、宿泊施設や旅行会社で使用できない場合があります。
①まん延防止等重点措置地域の指定がある
②医療非常事態宣言が発出されている
③全県の感染警戒レベルが５以上となっている
④圏域の感染警戒レベル５以上の圏域が複数ある
◯宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、利用を控えてもらうよう要請します。（宿泊時期の変更、同居家族での利用など）
①医療警報が発出されている
②全県の感染警戒レベルが４となっている
③圏域の感染警戒レベル５の圏域がある
一般のお客様向け
Q1、前売券はいつから販売になりますか？
A、5月12日以降、準備が整った事業者(宿泊施設、旅行会社)から順次販売を開始します。
販売開始日は宿泊施設、旅行会社ごと異なりますので、直接お問い合わせください。前売券販売施設一覧はこちら※すでに全事業者販売を終了しております。
Q2、前売券はどこで購入できますか？
A、事前に登録された宿泊施設又は旅行会社において販売します。
・具体的な販売方法は宿泊施設等ごと異なりますので、購入を希望する宿泊施設等に直接お問い合わせください。
・多くの方にご利用いただくため、宿泊施設等において１人当たりの最大販売数を設定する場合があります。予めご了承ください。
・具体的な販売方法は宿泊施設等ごと異なりますので、購入を希望する宿泊施設等に直接お問い合わせください。
・多くの方にご利用いただくため、宿泊施設等において１人当たりの最大販売数を設定する場合があります。予めご了承ください。
Q3、前売券の利用制限はありますか？
A、・一人１泊当たり5,000円以上の宿泊旅行代金が対象のため、5,000円未満の場合はご利用いただけません。
・１回の旅行において、１人１泊あたり最大２枚（かつ2泊）までの利用となります。なお、１人１泊あたり２枚使えるのは宿泊旅行代金が１万円以上の場合に限ります。例)宿泊代金が9,000円の場合は１枚(5,000円分)のみ利用でき、差額は現金等によりお支払いください。
・１回の旅行において、１人１泊あたり最大２枚（かつ2泊）までの利用となります。なお、１人１泊あたり２枚使えるのは宿泊旅行代金が１万円以上の場合に限ります。例)宿泊代金が9,000円の場合は１枚(5,000円分)のみ利用でき、差額は現金等によりお支払いください。
Q4、前売券の使用期間はいつからですか？
A、令和3年6月11日（金）宿泊分からご予約・ご利用いただけます。ただし、コロナの感染状況によっては対象期間を見直すことや、各事業者の判断で利用を停止する場合がありますので予めご了承ください。
Q5、前売券の費用の支払い方法はどうすればよいですか？
A、具体的な販売方法は事業者により異なります。登録施設へお問い合わせください。前売券販売施設一覧はこちら
Q6、前売券事業に登録している宿泊施設や旅行会社はいつからどこで確認できますか？
A、登録施設一覧（PDF）を公式ホームページに公開しました。（令和3年5月10日）詳細はこちら
Q7、利用宿泊施設の条件について、留意すべき点はありますか？
A、・利用できるのは、前売券を購入した宿泊施設又は旅行会社に限ります。(別の宿泊施設で利用することはできません。)
・宿泊施設への予約方法は問いません。
・宿泊施設への予約方法は問いません。
Q8、購入対象者の条件について、留意すべき点はありますか？
A、長野県内にお住まいの方が対象となります。長野県外にお住まいの方は購入できませんのでご注意ください。
Q9、旅行予約サイトから予約した場合に、サイト上のポイントは使えますか？
A、事業者により条件が異なります。詳しくは登録施設へお問い合わせください。
Q10、前売券の払い戻しはできますか？
A、購入後の払い戻しはできません。 予めご了承ください。
Q11、グループ内に県内在住者ではない者がいる場合の割引はどうなりますか？
A、前売券をお持ちの長野県民の方には割引を適用いたします。長野県民以外の方には割引を適用することはできません。ご了承ください。
Q12、予約開始は６月以降とのことですが、具体的にいつからできますか？
A、令和3年6月11日（金）宿泊分からご予約・ご利用いただけます。
Q13、予約をする期限はありますか？
A、12月23日（木）までに予約をする必要があります。
Q14、前売券の使用期間が始まってから使えなくなることがありますか？
A、使用期間が始まってからコロナの感染状況が悪化した場合は以下のとおりとなります。
◯宿泊日が以下①～④のいずれかに該当する場合は、前売券利用に対して支援いたしませんので、宿泊施設や旅行会社で使用できない場合があります。
①まん延防止等重点措置地域の指定がある
②医療非常事態宣言が発出されている
③全県の感染警戒レベルが５以上となっている
④圏域の感染警戒レベル５以上の圏域が複数ある
◯宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、利用を控えてもらうよう要請します。（宿泊時期の変更、同居家族での利用など）
①医療警報が発出されている
②全県の感染警戒レベルが４となっている
③圏域の感染警戒レベル５の圏域がある
◯宿泊日が以下①～④のいずれかに該当する場合は、前売券利用に対して支援いたしませんので、宿泊施設や旅行会社で使用できない場合があります。
①まん延防止等重点措置地域の指定がある
②医療非常事態宣言が発出されている
③全県の感染警戒レベルが５以上となっている
④圏域の感染警戒レベル５以上の圏域が複数ある
◯宿泊日が以下①～③のいずれかに該当する場合は、利用を控えてもらうよう要請します。（宿泊時期の変更、同居家族での利用など）
①医療警報が発出されている
②全県の感染警戒レベルが４となっている
③圏域の感染警戒レベル５の圏域がある
『観光クーポン』に関するお問合せの多い内容を随時更新していきます。定期的にご確認ください。 ※更新日：令和3年7月30日
事業者向け
Q1、対象事業者登録はどのようにすればよろしいでしょうか？
Q2、申請後、すぐにお客様から観光クーポン券を受けとってもよいのでしょうか？
A、登録完了通知書が届いてから、お願いいたします。
Q3、対象事業者登録が完了したら、どのように通知されるのでしょうか？
A、申請時にご登録いただいたご担当者様のメールアドレスに、登録完了通知書・マニュアル・ポスター・換金用伝票をお送りしております。メールアドレスのご登録がない事業者様には、郵送で一式お送りしております。
Q4、【宿泊施設】施設内に併設されている売店、土産物屋でお客様が観光クーポン券を利用いただくことはできますか？
A、できます。ただし、別途、本事業の「観光事業者」として登録が済んでいる必要がありますので、事前に申請いただき、登録完了後に利用を開始してください。
Q5、「信州割SPECIAL」を利用したお客様に、誤って前売割の観光クーポン券を渡してしまった場合どのようなな対応が必要でしょうか？
A、誤ってお渡ししたお客様から、前売割の観光クーポン券を回収して頂き、SPECIAL割の観光クーポン券を改めてお渡しください。
Q6、お客様から日付が入っていない観光クーポン券を受け取った場合はどうすればよろしいでしょうか？
A、お客様経由で観光クーポン券を受け取った宿泊施設・旅行会社様に確認・記入をお願いいたします。
Q7、【換金申請】換金用伝票はどこかからダウンロードできますか？
A、こちらのページからダウンロードをお願いします。
Q8、【換金申請】観光クーポン券を発送する際の封筒は事業者の任意の封筒でよろしいでしょうか。また、発送代は事業者負担ですか？
A、封筒は事業者様ご自身でご用意ください。発送代も恐れ入りますが、事業者様でご負担ください。
Q9、【換金申請】マニュアルに記載されている「貴重品扱いにて郵送」とは、どういう意味ですか？
A、観光クーポン券は金券です。郵送過程において、紛失や郵送先に届かないことがあった場合、事務局では責任を負えませんので、簡易書留など追跡可能な方法がお送りいただくことを推奨しております。
Q10、【換金申請】換金用伝票に書く「店舗コード」はどこで調べられますか？
A、店舗コードはアルファベット「K」から始まる番号です。こちらのページからお調べいただけます。
Q11、【換金申請】観光クーポン券の送り先はどちらですか？
A、〒338-0836 埼玉県さいたま市桜区町谷1-4-1 BPOセンター 「信州版 新たな旅のすゝめ」係まで、換金用伝票と一緒にお送りください。
Q12、【換金申請】複数店舗を経営しています。観光クーポン券は個別に郵送した方がよいでしょうか？
A、換金用伝票と使用済みクーポン券を店舗ごとにわかるように分けていただいた上で、同じ封筒に入れてお送りいただいても構いません。
Q13、【換金申請】マニュアルに記載の通り、毎月観光クーポン券を郵送した方がよいでしょうか？
A、最終期限：令和4年1月21日（金）必着でしたら、まとめてお送りいただいても問題ございません。
一般のお客様向け
Q1、観光クーポンが使える施設一覧はどこで確認できますか？
A、観光クーポンの使えるお店はこちらのページから検索いただけます。
Q2、観光クーポンはいつからいつまで利用できますか？
A、宿泊時に発行され、チェックイン日からチェックアウト日まで利用できます。例）R3.8.2ﾁｪｯｸｲﾝ～8.4ﾁｪｯｸｱｳﾄの２泊３日の場合、R3.8.2から8.4までの3日間利用可能です。
Q3、宿泊の際、宿泊プランに含まれてない追加で注文した料理・飲み物代に観光クーポン券は使えますか？
A、使えません。観光クーポン券は「観光クーポン対象施設」でお使いいただけます。宿泊に付随する飲食代・サービス等には、観光クーポン券は利用できませんのでご注意ください。ただし、観光事業者登録されている宿に併設の飲食店・売店・土産物屋等では、観光クーポン券はお使いいただけます。
Q4、バスや列車などの料金は対象になりますか？
A、基本的には公共交通機関の利用料金については、対象になりませんが、主として観光目的で利用するものに限り（バス・タクシー・レンタカー・鉄道）利用が可能です。具体的に使用できる施設はこちらのページでご確認ください。
Q5、旅館・ホテル内の土産物店は、観光クーポンを利用できますか？
A、観光クーポンの登録施設として登録があればお使いいただけます。
Q6、山岳ガイドは対象になりますか？
A、登録している事業所（観光施設）に所属する山岳ガイドの料金は、対象となります。ただし、訪れる山岳が県外の場合は対象となりません。
Q7、観光クーポン券を利用した場合、おつりは出ますか？
A、観光クーポン券の利用にあたっては、つり銭は出せません。また、現金との引き換えは致しませんのでご注意ください。
Q8、有効期限を過ぎてしまった観光クーポンは、使用できますか？
A、使用できません。観光クーポンの有効期限は旅行期間中（宿泊割の場合は、チェックイン日～チェックアウト日まで。日帰り割の場合は、旅行催行日当日のみ）です。有効期限を過ぎてしまった観光クーポンはお使いいただけませんので、必ず旅行期間中にご利用ください。
Q9、宿泊施設で、観光クーポンは使用できますか？
A、ご宿泊される宿泊施設が、観光クーポン対象施設に登録いただいている場合は、ご利用いただけます。ただし、観光クーポンは、観光施設での利用に限るため、宿泊施設の土産物店での土産物代、体験・アクティビティ代、昼食の際に利用された食事代等が対象になります。なお、観光クーポンは宿泊代にはご利用いただけませんので、ご注意ください。
Q10、観光ガイドタクシーについて、３名で利用した場合、割引料金はどうなりますか。また観光クーポンは何セットもらえますか？
A、１台あたりの利用料金だけでなく、利用人数ごとに１名あたりの利用料金が明示されている場合は、１名あたりの割引が適用されるとともに、クーポンも１名１セットもらえます。具体的には、１台15,000円の観光タクシーを３名で利用された場合は、一人あたりの料金が5,000円となるので、25,000円の割引になります。また、観光クーポンは１人１セット×３名分の３セット（500円×４枚綴り）のお渡しとなります。
お問い合わせ
前売割事業に関するお問い合わせ
「信州版 新たな旅のすゝめ」前売割事務局
TEL：026-224-0401 （一般利用者の方）
TEL：026-224-0430 （事業者の方：宿泊施設・旅行会社）
FAX：026-224-0445
〒380-0813 長野県長野市緑町1605-18-305
信州割SPECIAL事業に関するお問い合わせ
「信州版 新たな旅のすゝめ」宿泊割事務局
TEL：026-263-7311 （一般利用者の方）
TEL：026-263-7322 （事業者の方：宿泊施設・旅行会社）
FAX：026-263-0076
〒381-0038 長野県長野市東和田857-1信州名鉄長野ビル3F
観光クーポン券に関するお問い合わせ
「信州版 新たな旅のすゝめ」宿泊割事務局
TEL：026-263-0056 （事業者の方：クーポン対象事業者）
FAX：026-263-0076
〒381-0038 長野県長野市東和田857-1信州名鉄長野ビル3F
※【受付時間】平日10時～17時（土日祝は除く）
※旅行商品に関するお問い合わせは各商品を販売している旅行会社に直接お問い合せください。
※宿泊に関するお問い合わせは各登録施設へ直接お問い合わせください。